雇用管理情報に関するプライバシーポリシー

第1条（雇用管理情報）

本ポリシーの対象となる情報（以下「雇用管理情報」といいます。）は、以下のとおりです。当社グループは、これらの雇用管理情報を、任意に提出いただくか、対象者の同意を得るか、または当社グループでの運用をしていく上で取得していきます。

なお、同意を得た上で第三者から健康情報等（個人データ）の提供を受ける場合には、個人情報保護法第26条に則り、必要な事項について確認するとともに、記録を作成・保存します。

第2条（利用目的）

当社グループは、雇用管理情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において、取得及び利用します。ただし、雇用管理情報のうち、健康情報については、第4号の利用目的のためのみに取得及び利用します。

1. 採用、入社における手続き、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供、業務上の連絡、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理上の必要な手続きを行うため
2. 報酬（賃金、賞与、諸手当など）の決定および支払い、源泉徴収手続き、住民税の納付、その他報酬支払い上の必要な手続きを行うため
3. 評価（人事考課を含む。）、配属先の決定、昇進昇格、出向、休職、復職、その他人事異動上の必要な手続きを行うため
4. 健康管理、安全管理、罹病者の早期発見と治療、その他従業員等が健康を確保しながら就業ができるよう、また会社が安全配慮義務を履行することができるよう、会社が適切な措置を講じ、従業員等が適切な健康管理を行うため
5. 移籍、退職における手続き、退職金の支払い、退職後の連絡、その他退職後においても必要となる手続きを行うため
6. 会社の事業活動の推進に関し、お客様の紹介依頼、新商品に対する意見聴取、業務に対する意見提案の確認、アンケート調査等の実施・集計・活用等、事業活動上必要な手続きを行うため
7. 前各号に掲げるもののほか、会社が人事・労務に関し必要な事項を実施するため

第3条（個人情報の管理と保護）

1. 雇用管理情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供しません。また、安全性を考慮し、雇用管理情報への不正アクセス、雇用管理情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
   1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
   5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って雇用管理情報が提供される場合
   6. その他法令で認められる場合
2. 雇用管理情報のうち健康情報については、漏えい、滅失、改ざん等を防止する観点から、以下のとおり適切な措置を講じます。
   1. 各社総務責任者は、健康情報があらかじめ定めた方法に従って取り扱われていることを確認する。
   2. 健康情報を含む文書（電磁的記録媒体を含む。）は、持ち出し制限等により情報の盗難・紛失等の防止の措置を講じる。
   3. 健康情報のうち、体系化され、検索可能な個人データに該当するものを扱う情報システムに関しては、アクセス制限、パスワード管理、外部からの不正アクセス防止等により、情報の漏えい等の防止の措置を講じる。
   4. 健康情報の取り扱いを委託する場合、委託先において当該健康情報の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。

第4条（共同利用）

当社グループの雇用管理情報を以下の通り当社グループで共同して利用することがあります。

共同して利用される個人データの項目

氏名、会社名、所属、職位、携帯電話の電話番号、メールアドレス、生年月日その他一般的な属性情報、並びに賃金、勤務状況、福利厚生など人事労務管理上必要な情報

共同して利用する者の範囲

当社グループ

利用する者の利用目的

当社内の業務上の連絡、社員採用、及び人事労務管理に関する業務のため

第5条（情報の取扱の委託）

当社グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、雇用管理情報を含めた個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社グループは、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条（個人情報の開示）

当社グループは、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しない時はその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社グループが開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、実費を勘案して手数料を請求します。

第7条（個人情報の訂正及び利用停止等）

1. 当社グループは、本人から、雇用管理情報のうち個人情報保護法でいう「個人情報」に該当する情報で、それが真実ではないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、本人か本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を本人に通知します。
2. 当社グループは、本人から、雇用管理情報のうち個人情報保護法でいう「個人情報」に該当する情報で、公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条（プライバシーポリシーの変更手続き）

当社グループは、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、所定の方法により、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他個人情報の取扱いに関する問い合わせは、所属会社の「個人情報に関する相談窓口」、または下記相談窓口までお願いいたします。